統一戦線の歴史❷日本

1947年3月、トルーマン・アメリカ大統領は「共産主義封じこめ」の基本政策を宣言し、「二つの世界」の「冷たい戦争」が公然と開始された。第2次大戦をつうじて反ファシズム統一戦線運動 =レジスタンスが発展し終戦直後には社会党・共産党の連合政府が成立していたフランス・イタリアなど西ヨーロッバ各国でも、反共攻撃による分裂がひろがり共産党は閣外に追われた。とくにアジアでは、中国情勢がはげしく動き、中国共産党が指導権をにぎる革命政権樹立の方向があきらかになるにともなって、日本を「反共防波堤」として確保するアメリカの意図が露骨になった。労働戦線にも反共「民主化同盟」の運動が台頭して、労働組合運動の内部対立が激化し、組織分裂に発展するようになった。

片山哲社会党委員長を首班とする ‘‘ 保革 ”連立内閣は、このような情勢に対応した政治的役割をになった。片山内閣は、インフレーションの高進と生産復興の立ち遅れのもとで傾斜生産方式の政策をとり、職階制べ一ス賃金制の導入・企業再建整備法の制定なとで労働者に ‘‘ 耐乏生活 ’’ の継続をおしつけたから 1947年秋から、全逓の地域闘争を先頭に労働組合の賃上げ闘争が激化した。これにたいし 48年夏、占領軍の指示にしたがって政令201号が公布され、官公労働者からストライキ権団体交渉権を剥奪する大弾圧が加えられた。

以上のような情勢のもとで、日本共産党のイニシアチブで新しい統一戦線運動が展開された。共産党は、同年2月の中央委員会で民主民族戦線の方針を決定し、民主主義と民族独立を保障し、民族を破滅から救うための統一戦線運動を提唱した。この申入れを受けた社会党は、くりかえし共同を拒否した。しかし、社会党のなかで少数の有志、すなわち社会党正統派議員団を名のるグループ(のちに社会党から分離して48年12月、労働者農民党 =労農党を結成した。のち1957年に社会党に復帰) が賛意を表し、行動を共にした。また共産党は、産別会議をはじめとする労働組合や多くの大衆団体に同趣旨の申入れをして懇談会を重ね、賛同者をひろげた。

48年8月27目、民主主義擁護同盟(民擁同)準備会が結成された。正式の結成大会は翌49年7月2目にひらかれた。その加盟団体は97団体といわれ、「個人加盟413名をふくんだ1 ,113万人の大勢力」と報告された。重複計算を考慮しても約1千万人の大組織である。7項目の綱領(注9)が採択されたが、それを集約してスローガン化すると「生存と自由・平和・独立」となった。

民擁同の参加者は、この自由・平和・独立を象徴する白・緑・赤の三色の「D」字の木製バッジ(デモクラ・バツジ)を胸につけた。民擁同は政令201号反対・公安条例制定反対・全面講和促進などの運動や49年4月にパリとプラハで催された平和擁護世界大会に呼応してひらかれた平和擁護日本大会を主催するなどの運動を組織した。しかしその組織の実体はさほど強固たものではなかった。地方組織づくりも若干進展したが、下部大衆のあいだに根を張ったとはいえなかった。

一方・民主勢力の統一を妨げる反動攻勢は激烈であった。1949年夏を頂点に、100万人の首切り「合理化」のドッジ・ラインが強行され、50年には共産党の半非合法化・朝鮮戦争・レッドパージの連打が加えられた。労働戦線は右翼的に再編成され、50年7月には反共主義と社会党支持を宣言して新しいナショナルセンター・総評(日本労働組合総評議会)が結成され、産別会議は衰退した。

共産党自身も、民主民族戦線を提唱して統一戦線の結成をはかった一方で、情勢や力関係の主観的な評価から大衆の日常的な要求と闘争を、機械的に権力の問題に結びつける地域人民闘争などの左翼日和見主義の戦術を展開するという矛盾をもっていて、一貫性を欠いていた。

こうして民擁同は1950年8月に組織を解散するにいたったが、運動の実質はすでに前年の結成大会のころを頂点に失われていた。しかし民擁同運動をつうじて「独立と平和と民主主義のための民主民族戦線政府」をめざす「人民政権の母体として」民擁同を位置づける観点があきらかにされた(1950年2月1日

「アカハタ」)点に統一戦線運動の発展上の画期的意義がみとめられる。

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(注7) 1948年6月9日、総同盟をのぞく大部分の労働組合、農民団体など61団体と日本共産党と社会党左派の「正統派議員団」、無所属議員、参議院緑風会、第一議員クラブ議員ら84人の議員が参加して労農連絡会が組織され、それが民主主義擁護同盟の母体となった。そして、8月17目付で民擁同の結成が提唱された。

民主主義擁護同盟結成の提唱

(1948年8月17日)

<民主主義擁護同盟(仮称)を提唱する>

政府はマッカーサー書簡に便乗して官公庁従業員の争議権、団体交渉権を奪う政令を発し、第三国会でこれを法律化しようとし更に労働諸法規の全面的な改悪さえも企てている。他方では教育、文化、科学全体の上に進歩に逆行する反民主的、反民族的な精神と制度とをおしつけようとしている。これらの動きの全ては終戦以来人民大衆が闘ってきずいてきた一切の政治的自由と基本的人権までが人民の意志に反する政治権力によって奪い去られようとしており、わが民族文化が危機に瀕していることを示すものである。

ごく最近では北海道、四国、九州などにおいて公務員法反対のため職場放棄をもって英雄的に闘っている国鉄、全逓組合員の大量検挙が行われた。低米価、天下り作付、強権供出等の強行により、今や農民は破滅に瀕しつつあり、これに対する反対が全国各地でもり上っている。

物価引上げをともなう大資本家、地主本位の膨大な国家支出によりインフレを促進し、さらに労働者、農民、勤労市民の最低以下の生活費から大衆税を奪いとり、農民・中小業者を資金、資材からしめだし、ヤミを基準とした悪税によってその経営をつづけることさえ不可能にするなど、全人民の生活と生産を破綻させる方策が法律と権力をタテに行われているが、これに対して人民各層はそれぞれの立場で立ち上っている。

<なぜこのような反動政策がとられるのか>

これは民主勢力が弱かったり、支配勢力が強くなったためではない。反対に最早や従来の方法だけではその経済的政治的危機をのりきれなくなった独占資本が、地主、官僚、暴力団等あらゆる反動勢力を糾合し、国家権力を人民抑圧のために全力をあげて利用し「窮鼠猫をかむ」の暴挙を開始したにすぎない。彼らはまず民主勢力の支柱たる民主的政党と労働組合に攻撃を集中してきた。民主的政党と労働組合の活動の自由なくして全人民の権利を保証することはできたい。もしもここで民主主義を守り通さなければ次々と人民の基本的権利は奪いさられ、目本の民主化は潰滅し、全人民の生活は破壌され、民族の独立を失い、全人民は戦争中にもまして奴隷的状態においこまれるであろう。

これは明らかに世界の民主主義諸国によって日本に課せられたポツダム宣言と極東委員会16原則の基本精神に反する方向である。さらに人民大衆のみじめな生活と政治的無権利状態を土台とする侵略的軍国主義の復活であり、世界平和をみだす反民主主義体制の強化、新しいファシズム独裁への道である。これこそ全世界の民主勢力に対する挑戦ではないか。

すでに我が国の民主勢力も戦前、戦時中とは全く異り、ファッショ戦争の災害を身をもって体験するとともに反動勢力を十分に反発しうる実力をたくわえてきた。今やアジアにおいても、ヨーロッパにおいても、アメリカにおいても民主勢力は日とともに偉大なる発展をとげている。わが国の民主勢力が支配階級の分裂策動に断固反対して一致団結するならば、必ずや全人民の民主的権利の擁護は確保され、全世界の民主勢力はわれわれを全面的に援助するであろう。かくしてのみ平和を守り、全人民の念願たる講和会議の促進、民族の完全独立が達成される。この反動勢力の攻撃に対抗してあらたに生活権確立共闘委員会、不当弾圧共同防衛委員会、日本文化を守る会などが生れている。地方では北海道、青森、長野、新潟をはじめ10数県にわたって、これらの組織が単なる組合の共同闘争機関の域を脱して、全人民的な政治的に一段とすすんだ民主主義擁護の組織に成長しつつある。いまや反動勢力は民主勢力の全国的同盟体が未確立のスキに乗じて猛威をたくましくせんとしている時、ナチスの台頭を前にしたドイツの民主的政党と民主的団体の分裂と躊躇の二の舞を演じてはならない。ここにおいて

1 .人民生活の安定と向上(生活擁護)

1 民主主義擁護(基本的人権の擁護)

1 .民族産業の擁護

1 .人民文化教育の擁護

1 .世界平和の擁護

1 祖国の完全独立講和会議促進

1 .選挙を通じての国会の民主化

等を熱望する労働者、農民、勤労市民、文化人、科学者、技術者、学生、中小商工業者、進歩的産業資本家、一切の戦争犠牲者その他男女老若を間わず、又信仰、党派にかかわりなく、団体も個人も一つの同盟体を1日も早く組織しなければならぬ。

<この同盟体をいかにして組織するか>

その基礎はこの形をあらゆる職場に、部落に、町に、地方に確立し、それを全国的に結集することである。しかしもはや下からの組織の自然成長のみをまっていることはできない。いまや中央においても民主的諸政党、労働組合、農民組合、協同組合、中小業者団体、文化団体、生活権確立共闘、不当弾圧防衛共闘、日本青年会議などあらゆる民主的諸団体、その地方組織、地方の民主主義擁護の団体、あるいは個人をもふくめて一つの全国的同盟体たる「民主主義擁護同盟」 (仮称)を速やかに結成せねばならない時がきている。これはすでに全国各地において成長しつつある諾組織の貴重な体験を交換し、全体としての組織的、統一的、計画的運動を一段とおしすすめるであろう。

この同盟体に人民各層の当面するあらゆる切実な問題をもちこみ民主的協議と納得の上でたがいに最善の力をかたむけようではないか。そのために来る第三国会の開会前を期して大衆的結成準備大会を開催したいと思う。愛する祖国と全人民の将来をおもう念願から、あえて提唱する所以である。願わくは速やかに御賛同を賜り、積極的な御連絡と御協力を期する次第である。

1948年8月17日

提唱世話人会(連絡先参議院無所属懇談会内労農連絡会気付)

日本私鉄労働組合総連合、全日本印刷出版労働組合、全国官庁職員労働組合協議会、全石炭産業労働組合、全日本電気工業労働組合、全日本機器労働組合、全日本金属産業労働組合準備会、全日本自動車産業労働組合、全日本進駐軍傭労働組合、全日本産業別労働組合会議、在日本朝鮮人連盟、全国学生自治連合会、日本青年会議、全国婦人代表会議、日本機関紙協会、日本民主主義科学者協会、日本民主主義文化連盟、生活権確立共闘委員会、日本社会党正統派議員団、無所属懇談会議員有志、日本共産党、中国研究所長平野義太郎、民科幹事長渡部義通、文連書記長松本正雄

たお民擁同の研究としては ,吉田健二稿前掲「民主人民連盟と民主主義擁護同盟」および同稿「民主主義擁護同盟の分析」(労働運動史研究会編『日本の統一戦線運動』1976年6月 ,労働旬報社)がある。

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(注 8)共産党は民主民族戦線をつぎのように定式化した。

「民主民族戦線は民主主義の徹底と人民生活の安定と向上、民族の自由独立の方向で一致する限り、日本のあらゆる階層と手を携えて進む共同の大戦線である」

「国民の大多数の基盤に立つ民主民族戦線を結成するために、共産党とともに各労農・市民・文化・婦人・青年団体が社会党の容共純正左翼をふくむ大きな共同への運動をすすめることである。この民主民族戦線が結成されるならば、それは選挙に際しても大きな威力をはっきして民主民族戦線政府をつくり得るような大きな進出をすることができよう。この道こそが民族の危機を救い、生活の破滅を救う唯一の正しい道である」

「『民主民族戦線政府』のスローガンは人民の為の自主復輿、世界平和の大目的をふくむ救国の運動である。それは新しい人民の国家建設の大運動である」(「現政局と民主民族戦線」「アカハタ」48年2月17目付主張)。

そして民擁同準備会の結成を「アカハタ」は、つぎのように意義づげた(48年8月31日)。

「民主主義擁護同盟準備会の結成は、わが国革命における一個の歴史的た事件である。戦後3年の経験と成長の中から、人民の闘う統一戦線がここに第1歩をふみ出した。崩かいの危機を切りぬける道を、売国とファシズムに求める反動権力に対し、ここに民主主義の勝利と民族独立への戦線を組んだ。戦後の歴代内閣を倒したのは明らかに人民の運動と圧力であった。だが常に保守勢力に権力をにぎられてきた。このため人民生活と産業とは耐えがたく破たんし、民族の独立は失われようとしている。この危機を打開するためには、人民の政治を確立する以外にはない。その力は、すでに人民の中に成長しつつある。ただ一つ、人民の統一戦線の結成と勝利が欠けていたのである。」

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(注 9)民擁同の綱領

1 基本的人権と民主主義を擁護する。

2.人民大衆の生活の向上と安定をはかる。 3 平和産業と民主的文化・教育を発展させる 4.講和条約をはやめ,日本の完全独立をはかる 5 .ファシズムに反対し、あくまでも平和をまもる。

6 .すべての人民勢力の協同と統一をはかる 7.世界の民主勢力と提携する。

◆◆(2)59-60年安保闘争のなかの安保反対国民会議

以上はアメリカ軍占領下の統一戦線運動であった。

1951年秋、サンフランシスコで締結された対日平和条約と日米安全保障条約(旧安保条約)が52年4月28目に発効し、日本は名目上「独立国」となったが、実質的には半占領下におかれたアメリカ帝国主義への従属的同盟国として、独占資本主義の復活・強化、軍国主義・帝国主義の復活・強化の道を歩むというサンフランシスコ体制のもとにおかれた。

民擁同運動の解体後、統一戦線運動の影は薄くなったようにみえたが、新しい情勢に応じて新しい目標をかかげて、人民の力を結集する運動は多面的にたえまなくつづけられた。対日講和間題をめぐって、「全面講和」か「単独講和」かの選択をめぐる議論が国論を二分してたたかわされたが、南原繁・大内兵衛・末川博らを先頭とする知識人などの「全面講和」論は世論の結集に影響力をもった。同時に大衆的署名運動が展開された。すなわち、1951年1月15目、共産党・労農党・産別会議・私鉄労連・全造船など40労組、その他の民主団体によって結成された全面講和愛国運動全国協議会(全愛協)の署名運動は、このころ国際的に展開されていた原子兵器禁止を求めるストックホルム・アピール、ベルリン・アピールの署名運動と結合してすすめられた(480万集計)。社会党も総評も「再軍備反対、中立堅持、軍事基地提供反対、全面講和実現」の「平和4原則」を決議して世論をもり上げた。

「講和」「日米安保」のサンフランシスコ両条約の発効にともなう治安体制強化をはかって上程された破壊活動防止法(破防法)に反対して、52年春、総評と中立系組合がストライキ闘争をくりかえしたが、知識人・学生がこれと連帯して行動するという新しい経験をもった。

53年の内灘闘争から55-56年の砂川闘争にいたる全国各地の軍事基地反対闘争には、地もと農・漁民を支援して、社・共両党、労働者、学生、知識人らが共同してたたかう経験を積んだ。さらに 54年3月のビキニ環礁でのアメリカの水爆実験による第5福竜丸被災事件が発端になって爆発的に高揚した原水爆禁止運動は、3 ,300万国民の署名をあつめ、55年8月には原水爆禁止日本協議会(原水協)が主催して原水禁世界大会が広島でひらかれるという大統一行動が生まれた。同じ時期に「生命を生みだす母親は生命を育て、生命を守ることを望みます」というスローガンをかかげて母親大会という新しい性格をもった大衆運動も成立した。

「55年体制」と呼ばれる新しい時期が展開した。 1955年、自由党と民主党との保守合同によって、単独で国会議席の過半数を制して政権を維持しつづげる自由民主党が結成された。サンフランシスコ両条約への対応をめぐって左・右に分裂していた杜会党が、左派の優位のもとに合同して一体化した。

「50年間題」の分裂に苦しんでいた共産党が 6全協をひらいて極左冒険主義とセクト主義を自已批判し、党の統一回復の基礎をつくり出した。このように政治勢力は新しい配置についた。経済界は重化学工業を中心に産業構造を転換しつつ「高度経済成長」の軌道の上に乗った。総評が中心になって賃金引上げの統一闘争を組織する「春闘」もこの年からはじまった。

安保条約の改定による日米軍事同盟の強化・日米共同作戦体制の構築が歴史の次のステップの焦点に浮かび上ってきた。

1957年～58年教育への国家統制強化の基盤として、教師への勤務評定を制度化する攻撃にたいして、日教組は平和教育・民主教育をまもる立場から父母と連帯して勤評反対闘争を展開した。各地に地域共闘が生まれた。

58年秋、岸信介内閣は警察官職務執行法(警職法)改正案を突如国会に提出した。「オイコラ警察の復活反対」「デートのじゃまをする警職法反対」のスローガンをかかげて、民主主義の危機を憂える運動が全国にもえあがった。警職法改悪反対国民会議が結成され大衆的統一行動が組織された。社会党が指導権をにぎる中央の国民会議は共産党を排除したが、各地に1 ,200にのぼると算えられた地域共閾会議が組織され、そこでは共産党も加えて共同した。この広範で機敏な統一行動の力で警職法改正案は国会で審議未了で廃案となった。統一戦線運動の勝利と評価してよい成果であった。

以上のような運動の蓄積のうえに立って、1960年5-6月を頂点とする安保反対の大統一戦線運動が展開された。それは要約すれぼ次のような運動であった。

1960(昭和35)年1月、岸信介首相がワシントンに飛んで、1951年9月に結ばれた安保条約にかわる現行の新安保条約に調印した。

この安保条約改定にたいして大きな反対運動がおこった。安保条約は憲法第9条に違反して日本の再軍備をすすめ、しかもアメリカに従属する侵略的軍事同盟として、日本国民の意思とは無関係にアメリカがおこす戦争に日本をまきこみ、アジアの平和をみだす危険性を強くもっている、という声が国民の間からあがった。このように判断する共産党・社会党・総評をはじめとするすべての安保反対勢力が結集して、1959(昭和34)年3月に安保条約改定阻止国民会議(安保国民会議134団体、のち138団体に)を結成し、その後1年半にわたって23次におよぶ全国的統一行動を展開した。国会に提出された反対請願署名は2千万をこえた。

そこで政府・自民党は,国会内での野党の鋭い追及・国会外での大衆運動のはげしい盛り上りを突破して、新安保条約の成立を強行することをはかった。5月19日深夜、国会内に導入された警官隊が野党議員を実力で排除し衆議院で自民党の単独採決を強行して、新安保条約を ‘‘ 承認 ”してしまった。ところが ,この議会制民主主義のルールをふみにじるクーデター的なやり方は、国民の反対運動の火に油を注いだ。平和の危機と民主主義の危機とが一体のものであることが強く意識され、「安保条約改定反対」のスロ一ガンに「民主主義を守れ」「岸内閣を倒せ」というスローガンがつけ加わって、戦線は一挙に拡大した。さらに国会でのスケジュールにタイミングをあわせて、アイゼンハワー・アメリカ大統領の日本訪問が計画されたので、岸内閣の背後にあるアメリカ帝国主義の影がくっきり浮かびあがり、「アイク来日反対」のスローガンがつけ加わり広がった。

国会議事堂・首相官邸を包囲した抗議デモは、やがてアメリカ大使館にも向かうようになり、その人波は最高時には30数万人にのぼった。全国津々浦々に組織された2千にも及ぶ共闘組織の網の目が草の根からこの運動を支えた。全国それぞれの地域で、さまざまの創意ある運動が展開された。労働者、学生ぱかりでなく農民・中小業者・大学教授・芸術家、さらに家庭婦人までが街頭に出て、集会・デモ行進に参加した。その大衆行動の規模は史上空前のものであった。

しかし、その隊列の足並みがピッタリ揃っていたというわけではなかった。当時日本社会党は、今日とはちがって安保条約改定反対をはっきり唱え、国会論戦で政府をきびしく追及し、大衆運動にも積極的態度をとった。しかし、安保国民会議の指導権を独占しようというセクト主義の態度が目についたし、また運動のすすめ方についても左右に動揺した。そして社会党の右派は、たたかいの決定的局面で脱落し、民主社会党を結成して運動にブレーキをかげ、自民党政府をよろこばせた。これと連動して労働組合のナショナルセンター全労会議(同盟の前身)や新産別は、反共主義の立場から安保国民会議への参加を拒否した。最大のナショナルセンター総評は,当時から社会党と「運命共同体」的なブロックを形成していたが、前述したような結成以来の闘争経験の蓄積のうえに立ち、労働者の大衆組織としてのエネルギーを発揮して運動の主力部隊として健闘した。6月4日、15日、22日の3回にわたって、国鉄労働者を中心に数百万人の政治ストがうたれ、国民に強い感銘をあたえた。

当時、日本共産党は国会にきわめてわずかの議席しかもたず、組織勢力もこんにちとは比較にならぬ小さなものであったが、この闘争を、アメリカ帝国主義と日本独占資本の「二つの敵」による侵略戦争と民族抑圧、帝国主義・軍国主義復活・強化の路線に反対する決定的に重要なたたかいととらえ、独立・平和・民主主義・生活向上のための民族民主統一戦線の形成をめざして一貫して全力投球した。そして、この闘争をつうじて共産党は量的にも質的にも飛躍的に拡大・強化された。

ところが、安保闘争の ‘‘ 主役 ’’ は学生運動であるかのようにマスコミは宣伝し、一部の知識人もそのように評価した。たしかに学生の正義感と情熱、機敏な行動力はきわ立っていて目をひいた。しかし当時、全学連の指導部を占拠していたトロツキストたち(共産主義者同盟を名のる)は、極左冒険主義的な戦術で学生部隊と警察機動隊との衝突を挑発して混乱状態をことさらにつくりだし、大衆的統一行動を妨害し、分裂させる役割を演じた。この舞台裏はやがて明るみに出た。

支配体制側は、“反安保陣営”のこれらの不協和音を利用することをはかるとともに、武装警官隊、右翼暴力団を総動員して大衆運動を攻撃した。その凶暴性がもっとも露骨に示されたのが6月15日夜の国会議事堂周辺での惨劇であった。一般市民・演劇人の平穏なテモ隊を右翼暴力団が襲撃し、さらに学生や大学教授団への警察機動隊の野獣のような暴行が徹底して行なわれ・死者1名と千数百人の重軽傷者がでた。

5月20日未明、衆議院で自民党が単独採決した新安保条約は、参議院では、採決することなく、憲法の規定を利用して一ヶ月後に”自然成立”したとされ、6月23日に日米両国政府代表が批准書を交換して”発効”した。この間の35日間が、日本をゆり動かした安保闘争のヤマ場であった。

結局、新安保条約の成立と批准を阻止する運動目標は達成されなかった。そこから ‘‘ 敗北論“、“挫折論 ’’、‘‘ 前衛不在論 ’’ などの否定的評価を唱える者も生まれた。

しかし幾つかの大きな成果がかちとられた。アイゼンハワー米大統領の訪日は中止され ,国際的に大きな反響を呼んだ。岸内閣は総辞職に追いこまれた。そしてなによりの成果は、労働者階級を中心部隊とする人民諸階層の統一戦線によって, 安保条約を廃棄して独立・平和・民主・中立・生活向上の新しい日本を築いていく展望がひらかれたことであった。それは反帝・反独占の民族民主統一戦線と呼ばれるようになった。

安保国民会議は、社会党・総評ブロックが指導権をにぎろうとするセクト主義から、日本共産党を統一行動の方針を協議する幹事団体会議の正規のメンバーとせず、オブザーバーにとどめるという不公正があり、また参加団体の全体会議で運動方針をきめるといった民主的な運営の力量もなかった。そして共産党が ,当初から強く主張していた沖縄返還要求を運動目標に加えることはついに受入れなかった。それはいわば多数の参加団体の行動を調整するための連協議機関であり、統一行動の旗振り役であって、明確な指導性をもつ機関ではなかった。しかし大衆行動のひろがりともり上りのなかで、運動の節目節目に開催された全国代表者会議が意志統一の場の役割を演じ、予想もしなかったような運動の発展のなかで、事実上、社会党・共産党・総評を3本柱とする統一戦線組織として機能するようになっていった。

ところで運動の発展のなかで共産党は、「岸内閣は退陣し、国会を解散し、選挙は岸一派をのぞく全議会勢力の選挙管理内閣でおこなえ」と提唱し、これに賛同する意見も政界・学界にあった。しかし社会党は、議員総辞職戦術で政府に圧力をかげる方針をかかげしかも結果的にそれを実行しなかったから ,

選挙管理内閣構想は具体化したかった。なお批准後になって共産党は、「安保条約反対の民主連合政府」を提唱した。つづいて社会党は、「護憲・民主・中立の政府」を唱えた。それらは当面の日程にのぽる条件はなかったが、政権構想の提示という統一戦線運動の展望をしめす意義をもった。共産党は、安保閾争をたたかいぬいたのち、1961年7月の第8回党大会で、新しい綱領を確定した。そこでは、「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義と、それに従属的に同盟している日本の独占資本である。わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら ,アメリカ帝国主義になかば占領された事実上の従属国となっている」ととらえ、そこから導き出される展望として「現在、日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本独占の支配、二つの敵に反対するあたらしい民主主義革命、人民の民主主義革命である」と規定し、この革命を達成するために、「アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する人民の強力で広大な統一戦線、すなわち民族民主統一戦線をつくり、その基礎のうえに独立・民主・平和・中立の日本をきずく人民の政府・人民の民主主義権力を確立すること」を主張した。「綱領」はさらに,「独立・民主主義・平和・中立・生活向上のためにたたかうなかで、労働組合・農民組合をはじめとする人民各階層の大衆的組織を確立しひろげつよめるとともに、反動諸党派とたたかいながら民主党派、民主的な人びととの共同の団結をかため、民族民主統一戦線をつくりあげる。

アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対するこの民族民主統一戦線は、労働者階級の指導のもとに労働者・農民の同盟を基礎とし、そのまわりに勤労市民・知識人・婦人・青年・学生・中小企業家・平和と祖国を愛し民主主義をまもるすべての人びとを結集するものである」と重ねて表明した。

こうして日本共産党はそれ以来こんにちまで ,統一戦線運動を戦略的課題として綱領に明記した目本で唯一の政党として、その課題を系統的に追求しつづけてきた。

ちなみに日本社会党は、1955年10月に左・右が合同した際に作成された綱領に次の点を明記した。

「わが党の本来の任務は、日本資本主義発達の現段階において、その有する歴史的条件に対応し、この資本主義社会を民主的・平和的に変革し、いわゆる平和革命を遂行することによって、社会主義社会を実現することである。同時にわが党は、第2次大戦後の日本をめぐる内外の情勢にかんがみて、あらたに

目本の完全な独立の回復と確保という重大な任務をも担当しなげれぱならない。」

「わが党の任務の規定は、わが党の性格と構成をあきらかにする。日本社会党は民主的・平和的に社会主義革命を遂行する立場から必然的に階級的大衆政党である。言いかえれば、わが党は,労働者階級を中核とし、農民・漁民・中小商工業者・知識層・その他国民の大多数を組織する勤労者階層の結合体である。」

このように自己規定した社会党の綱領は ,同時に次のような反共主義の立場を明らかにして、統一戦線への障害をつくり出した。「共産主義は事実上民主主義をじゅうりんし、人問の個性・自由・尊厳を否定して、民主主義による杜会主義と相容れない存在となった。」「われわれの立場は、戦略として暴力革命を企図する日本共産党と根本的に異る。」

1955年に採択された社会党のこの綱領は、その後も修正されることなく存続したが ,社会党は64年の党大会で、その綱領のうえに重ねて新しく綱領的文書「日本における社会主義への道」を採択した(66年の党大会で補強・完結)。そこでは戦略目標を、ら民族完全独立の任務をともたなう社会主義革命、と設定し、議会と大衆闘争との結合による平和的・民主的方法でそれを達成することと、労働者階級を中核とする広範な「反独占国民戦線」の形成によって、社会主義への道を切りひらく過渡的政権の構想が唱えられた。「道」は次のように説明した。

「過渡的政権とは、社会主義政権の確立以前の段階において、それへの移行接近のために樹立される政府であり、われわれはこれを社会党政権と呼ぶ。それはわが党のヘゲモニーの下にあるといへ、未だ完全な社会主義政権にまで至っておらず、その政府の基本的施策は護憲・民主・中立におかれ、同時に社会主義的諸施策も端緒的・漸次的に実施される。

この政府の構成は、(イ)社会党の絶対多数の単独政権を基本とする。しかしそのほかにも、(口)比較多数の社会党に他の会派の閣外協力による単独政権、社会党と保守を除く他の革新的会派との連立政権等の形も考えられる。」

このように社会党政権樹立のための反独占国民戦線を構想しているが、統一戦線的発想とはいえないであろう。其の後、1986年1月に、「愛と知と力による創造」と題する日本社会党の「新宣言」が採択されたことにともなって、さきの「綱領」も「道」も廃棄されたことは改めていうまでもない。

このような社・共両党の基本方針のちがいは、安保闘争で実現した統一戦線運動を継続・発展させることの困難と連動した。

安保闘争の共闘組織であった「安保条約改定阻止国民会議」は、1961年3月に「安保反対・平和と民主主義を守る国民会議」として再発足し、大衆運動の弾圧を目的として自民党と民杜党が共同提案した政治的暴力防止法(政暴法) 反対闘争の推進力となって、その国会通過を阻止するなどの成果をあげた。

しかし、やがて社会党 =総評ブロックが固執した「いかなる国の核実験にも反対」を運動の基本原則とするという主張と核拡散防止条約(部分的核停条約)支持の可否をめぐる対立が直接原因となって、1963年の原水爆禁止世界大会で原水協が分裂させられ、社会党 =総評ブロックが原水禁(原水爆禁止日本国民会議) を別個に組織したことに連動して、安保国民会議は機能停止状態におちいった。その後、社会党=総評ブロックは、「安保条約反対・平和と民主主義を守る全国実行委員会」(反安保全国実行委員会)をつくり、一方、共産党をふくめた統一戦線を指向する民主団体などで構成する「安保破棄・諸要求貫徹中央実行委員会」がつくられ、2つの団体が並立することになって、全国的規模での持続的な統一戦線組織は存続できなくなった。したがって60年代後半以降、アメリカ原子力潜水艦寄港反対・ベトナム侵略戦争反対=ベトナム人民の解放闘争支援・日韓条約批准反対・沖縄返還要求・小選挙区制反対などの全国民的課題について、社・共両党をはじめ民主諸団体や著名人たちが呼びかけて、統一実行委員会をつくって大衆行動を組織する、という方式がうまれたが、一時的な統一行動あるいは1日共闘にとどまって持続性をもちえなくたった。原水禁運動も、1977年に原水協・原水禁両組織が、14年ぶりに統一世界大会の開催にこぎつげたが、実質的な統一には道が遠い状況である。

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注

11) くわしくは塩田庄兵衛著『実録・60年安保闘争』(1986年,新日本出版社)。

ここでは安保国民会議結成のよびかけの全文と構成団体名簿を資料として紹介する。

安保条約改定阻止国民会議結成よびかけ(1959年 =昭和34年3月28日)

わが国は、日米安全保障条約とそれにともなう行政協定、MS A諸協定によってアメリカの軍隊の国内駐留を認め、軍事基地を提供してまいりました。その間に朝鮮動乱や台湾海峡の紛争がおこり、これらの基地は朝鮮や中国に対するアメリカの前線基地となって日本が戦争の当事国となったのであります。守ってもらうための軍事基地が、実は攻めてゆくための基地になっている。これらの事実は国民の問に重苦しい不安をまきおこしました。

砂川などの軍事基地に反対する闘争のとき、土地を守る農民や労働者、学生に対し、日本の政府は警官を動員して棍棒の雨をふらせ、日本人の要求と利益をふみにじってまで,アメリカの方針に忠実でした。

私達はこの様なさまざまな経験を通じて「日本の独立が制限され、国民が知らない問に戦争の当事国となっている」と云う厳しい現実が、日米安全保障条約によって義務づげられていることを身をもって理解し、その廃止を要求してきたのであります。

今政府は、この安全保障条約を改定しようとしています。改定は、この条約を廃止するためではなく、かえってその条約体制を強化する目的で行われるのです。改定によって、日本が共同防衛の義務を負い、それによって自衛隊の増強や核武装が要求されると云うこと、韓国や台湾と同盟して、中国やソ連を攻撃する基地を進んでひきうけること、憲法が否定されて民主主義と平和の基調が崩されることと、等々は、日本の運命、民族の将来のために由々しい重大事であります。

私達はかつて無責任な軍国主義と軍事同盟が国民の意志とは別に、戦争を挑発し中国をはじめとするアジア諸国ならびに日本国民を塗炭の苦しみに追いこんだことを忘れてはなりません。

今、岸内閣が歩もうとしている途が、あの途にあまりにも共通していることを私達、強調したいと思います。

私達は、この様にして日本の平和と民主主義を危機にさらし、国民生活を破壊する安全保障条約の改定に対しては絶対に反対を致します。

私達は、目本の安全保障はいかなる軍事ブロックにも加入せず自主独立の立場を堅持し、積極的な中立外交を貫くことによってこそ確保されると信じます。

このことは平和憲法をゆがめずに厳守することによって実現は可能であると思います。

国民のみなさん! 私達はこのたび以上の方針を実現するための共闘機関として「安保条約改定阻止国民会議」を結成することになりました。

全国の各種団体がこの国民会議にこぞって参加される様心から要請致します。警職法改悪案を廃案にした、国民の力で「安保条約の廃止と改定の阻止」のためにたち上りましょう。

全国の平和を愛する諸団体のみなさん! 中央の国民会議は3月28目に結成大会を開きます。安保条約の廃止を要求し、改定に反対するすべての政党、団体をもうらしたこの様な会議を各地で組織して下さい。選挙運動の中でみんなの力が、国民の関心をよびさまし、国民運動を発展させる様努力しましょう。

学者、文化人の人たちとも提携を強化し、私達の闘いを一層前進させて下さい。

労働者のみなさん! 私達のあいだには安保条約と言うと私達の職場と直接関係がないと言う錯覚があります。

しかし組合運動を弾圧し、勤評をおしつけ、首切り合理化を達成しようと言う政府と独占資本の方針が、軍国主義の復活をはかる政策の具体的な現れだと言うことをみなさんはよく承知しておられると思います。

労働者階級が、この政策を阻止するためにたち上らないならば、岸内閣はなんの抵抗もなしにこの戦争政策を実現させてしまうでしょう。今ただちに職場の討論をおこし、4月15日の職場大会を起点としてみんなの決意をしっかりと一つにまとめて下さい。

そして警職法改悪反対闘争にたち上ったときの様に断固とした実力行使にたちわ、上り調印を阻止しましょう。

労働者階級の確信をもった闘いこそ,国民の心の支えです。

日本社会党・全日本農民組合連合会・憲法擁護国民連合・日本平和委員会・原水爆禁止日本協議会・日中友好協会・日中国交回復国民会議・人権を守る婦人協議会・全国軍事基地反対連絡会議・全日本青年学生共闘会議・日本労働組合総評議会・平和と民主主義を守る東京共闘会議・中立労組連絡会議

国民会議構成団体一覧

<幹事団体>

社会党、総評、中立労連、平和と民主主義を守る東京共闘会議、平和委員会、原水協、日中国交回復国民会議、日中友好協会、人権を守る婦人協議会、全国軍事基地連絡協議会、全日農、青年学生共闘会議、護憲連合、日本共産党(オブザーバー)

<参加団体>(134団体)

社会党、日本共産党、総評、中立労連、平和と民主主義を守る東京共闘会議、平和委員会、原水協、全国旅館従組、全百貨、全食品、全生保、全自連、全電通、土建総連、日教組、全国税、全商工、民放労連、全国金属、全蚕労連、全電波、全財務、全税関、炭労、全逓、鉄鋼労連、全日自労、全農林、電機労連、全国セメント、全国ガス、新聞労連、国労、全港湾、全医労、私鉄総連、全専売、全林野、日高教、全印総連、恩給労組、全司法、全調達、全造船、動力車労組、日中国交回復国民会議、日中友好協会、人権を守る婦人協議会、全日農、青年学生共闘会議、護憲連合、全鉱、東電労組、国民文化会議、日本文化人会議、人類愛善会、国際平和協会、民医連、日ソ翻訳出版懇話会、日本中国婦人交流会、社会主義協会、社会主義文学クラブ、日本ユネスコ東京都委員会、日本アナキスト連盟、仏教者平和協議会、,丸山教本庁、中国研究所、国際事情研究会、ジャバン・プレス・サービス、草の実会、中大自治会、全学連、全学新、社青同、全青婦会議、社会主義婦人協会、日本アジア・アフリカ連帯委員会、部落解放同盟、世界連邦促進同志会、日本ヴェトナム友好協会、日蓮宗世界立正平和運動本部、ソヴェト研究会、平和婦人新聞、全日本学生寮自治会連合、中販連、日の基社会事業団、婦団連、緑の会、日青協、日中貿促議員連盟、全国大学生協連、全国日本生協連、婦人民主クラブ、くらしの会、新日本文学会、国際平和協会、早大社研、貿促労協 ,健康と生活を守る会全国連合会、日生連、私学協、学民協、キリスト者平和の会、日本キリスト社会事業団、日ソ協会、沖縄連、沖縄問題懇談会、中国帰還者連絡会、中国人俘虜殉難慰霊実行委員会、時局研究会、世界経済研究所、世界労働運動研究所、地方議連、日患同盟、全商連、日本機関紙協会、民青同、日朝協会、その他。

◆◆地域的統一戦線と革新自治体(1960年代後半～70年代前半)

安保国民会議が壊れて全国的・持続的な統一戦線運動の推進体が失なわれた状況のもとで、革新自治体づくりをめざす地域的統一戦線運動が展開された。すでに1950年いらい、「憲法を暮らしの中に生かそう」と唱える蜷川京都民主府政の経験はつづいていたが、“ 革新自治体の時代 ’’ の画期となったのは1967 年4月の東京都知事選挙であった。

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昭和４２（１９６７）年４月１６日の東京都知事選で、社会・共産推薦の美濃部亮吉氏（６３）が、自民・民社推薦候補らを破って当選。初めての革新都政が誕生した。戦前、天皇機関説を唱えた憲法学者・美濃部達吉の長男。マルクス経済学の道を歩み、法政大、東京教育大（現・筑波大）教授などを歴任した。当選の報に、社会、共産両党幹部らと万歳を三唱し「蛮勇をふるうつもりだ。都民のための民主主義的な都政、この姿勢は変えない」。以後３期１２年、公害防止条例の制定、老人医療費無料化など福祉重視の施策を推し進め、革新首長の旗頭として活躍した。１９７５年の３選目は、石原慎太郎氏（現都知事）を破った。８０年から参院議員。８４年死去。

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社会党と共産党の代表が「政策協定」と「組織協定」を結び、著名人たちが「明るい革新都政をつくる会」の結成を呼びかけた(注12) 。広範な民主勢力がブルーの ‘‘ 青空バッジ” をシンボルマークに結集して、長年つづいた自民党都政を打倒して美濃部亮吉侯補を当選させ 1プラス1が2プラスαの成果を生み出す統一戦線運動の方程式を実証した。美濃部知事が圧倒的勝利で再選された1971年4月には、大阪でも同様の方式でグリーンのシンボルマークに結集して黒田了一知事が出現した。それに先立つ1970年4月、京都府知事選挙では、オレンジのシンボルマークに支えられて、社・共を中心に革新統一候補の蜷川虎三が自公民連合を破って6選をかちとった。この方式による革新首長をもつ自治体は全国にひろがり、1975年4月のいっせい地方選挙の結果革新自治体は全国で205、そこで生活する人々は約4 ,700万人、総人口の約43%を占めるにいたった。

60年代の「高度経済成長」政策のもとで産業構造・階級構成が急激に変化し、国民生活のあり方を大きく変えた。公害、過疎・過密、都市問題などの矛盾の解決をそれぞれの地域ではかろうとする住民運動が活発になった。住民の直接の労働と生活の場である自治体は、「3割自治」ということばに表現されているように中央政府の強いコントロールを受けている側面があると同時に、自治体首長の権限の発揮によって独自の政策を具体化する余地も少なくなかった。そこで首長の座を獲得することによって革新自治体建設への第1歩を踏み出すたたかいが社・共両党の共同を中心にもりあがり、連鎖反応的にひろがった。

革新自治体行政の特徴として、とくに次のような内容がきわ立った。

1 .老人・婦人・障害者・子供など「弱者」への福祉行政の推進。

2.公害防止・生活環境整備・文化財保護の行政。

3 第1次産業・中小企業を保護し、地域の産業基盤を独自に構築する行政。

こうしてr革新自治体の行政実績は,老人医療費無料化・児童手当制度・農産物価格保障制度・無担保無保証人融資制度の実施・公害対策基本法の全面的改正など、中央政府の施策にも影響を及ぼしていった (注13)」そのためには地域的統一戦線が必要であり、その力の拡大と充実によって、国の政治を動かすまでに成長することが展望された。

しかし、70年代半ぱ以降、世界資本主義は目本をふくめて「高度成長」から「低成長」の時代に転換した。不況、人べらし「合理化」、貿易摩擦などの新しい矛盾が国民生活を圧迫した。そのもとで支配層は地方財政の危機を攻め道具に、「反共攻撃」をテコに革新分断の戦術を駆使して、自公民連合にさらに社会党を加える反動連合戦線を形成し、革新自治体の変質、あるいは革新首長の座の奪回をはかった。こうして1978年4月、京都府知事選挙で7期、28年問つづいた民主府政が ‘‘ 落城 ’’ し、つづく横浜市長選では支持政党の配置では自民・社会・公明・民社・新自由クラブ・社民連の6党連合対共産党1党という構図があらわれた。翌年、東京・大阪でも革新知事の椅子が奪われ、潮流は変わった。だが、地域的統一戦線に結集した住民の政治参加の経験は、必ずしも政党の組合わせを第一義的条件とはしない住民の革新的結集の新しい局面を開拓していく土台となった(京都、大阪の知事選挙で “町衆’’ 選挙が特徴的にあらわれた)。

一面、自治体のあり方、地方選挙の動向は国政の動きの前触れとしての意味をもったから、革新自治体の高揚と退潮の波動は、次にみるような国政レベルでの各党派の離合集散と連動していた。

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(注12) 「あかるい革新都政をつくる会」結成の「よびかけ」 (1967年3月11目)

東京に住み、東京で働く勤労者、中小企業者、農漁民、青年婦人、知識人など大多数の都民は、都民のくらしと生活環境をよくする都政の実現を心から願っています。また、東京を、日本の首都にふさわしい、あかるく民主的で平和な都市にすることは、1千万都民の共通の願いであります。

ところが、東京の現実の姿は、私たち都民の希望とは遠くはなれています。戦後20数年国の政治と東京都政をにぎってきた自民党は、汚職,腐敗にまみれた都民不在の都政をつ

づけ、都の自治も都民の民主的権利も踏みにじってきました。

独占資本と大企業の利益をはかることを中心にしてきた歴代自民党都政のために、都民のための東京は、税金と公害が増えるばかりで、くらしにくい、反動教育、退廃文化のうずまく半身不随のマンモス都市にかえられてきました。また、日本の首都東京は、憲法の平和的、民主的条項に反してアメリカの軍事基地にかこまれ、ふたたび軍国主義を復活させる足場となる首都にかえられようとしています。

一昨年の都議会選挙で、首都の民主勢力と平和と民主主義とくらしの向上をねがう広範な都民は、自民党を3分の1以下の議席しかもたない少数党に追いこみ、都政民主化の重要な一歩をふみだしました。こんどの都知事選挙は、この成果をさらにすすめ、自民党とそれになれあう政党の都政をうちやぶる非常に重要な機会です。

都民のための明るい民主都政を実現するためには、全都の民主勢力が団結し、さらに広範な都民が力をあわせてたたかわなけれぱなりません。これまで革新都政実現のために、全都の民主政党、労働組合、民主団体をはじめ、幅広い人びとが努力をつづけてきましたが、いまこそ新しい決意をもってたちあがらなければなりません。このため日本社会党と日本共産党とが協議の結果、都知事選挙にあたっての政策と共同閾争の体制について協定に達し、美濃部亮吉氏はこれを尊重し、その実現のために努力することを表明しました。このような努力をふまえ、私たちは、社会党、共産党、労働組合、民主諸団体、民主的進歩的知識人、文化人を中心とする共同閾争組織「あかるい革新都政をつくる会」を結成し、美濃部亮吉氏を共同推薦候補として都知事選挙をたたかうことを決意しました。

くらしを守る清潔で民主的な都政を都民自身の手でうちたてるために、広く1 千万都民のみなさんが、この趣旨に賛同され、われわれとともにたちあがられることを心から訴え童す。

1967年3月11日

あかるい革新都政をつくる会よびかけ人

大内兵衛、市川房枝、海野晋吉、佐々木更三、佐藤芳夫、中野好夫、野上弥生子、野坂参三、東山千栄子、平塚らいてう、堀井利勝、松本清張、柳田謙十郎

東京都知事選の政策協定

都政革新はまずきれいな選挙からスタートしなけれぱなりません。4年前の都知事選挙では保守勢力の側のニセ証紙、怪文書など多くの不祥事件が起こっており、まだ裁判が続げられています。きたるべき都知事選挙には,こうした汚れた選挙を絶対に許すことはできません。われわれは清潔な選挙・理想選挙の模範をつくるつもりで ,選挙にのぞむことを誓います。同時に正当な選挙活動、政治活動にたいする不当な干渉と圧迫は、はねかえさなければなりません。

都政の基本的なあり方は、勤労者・中小企業者・農漁民・青年婦人・知識人その他めぐまれぬ都民の生活と生活環境を守り、改善する都政でなければなりません。また日本の首都にふさわしい、清潔で民主的で平和な都政でなければなりません。ところが、戦後20数年、国の政治と東京都政をにぎりつづけてきた自民党は、都政を自民党政権の出さき機関と同じようなものにかえ、汚職、腐敗にまみれた都民不在の都政、都の自治も都民の民主的権利もそこなわれた都政にかえています。独占資本や大企業の活動を保障することに主眼をおき、都民のための東京を、公害と生活のくるしみや反動教育とたいはい文化のうずまく東京、半身不随の状態におちいっているぼう大なマンモス都市にかえています。また日本の首都東京を、アメリカの軍事基地にかこまれた悲しむべき首都、憲法をふみに

じり、ふたたび軍国主義を復活させる足場となる首都に変えています。

一昨年の都議会選挙で、進歩的な東京都民は、汚職、腐敗にまみれた自民党を 3分の1以下の議席におとし、都政の民主化と清浄化に重要た一歩をふみだしました。こんどの知事選挙は、この成果をさらにすすめ、自民党とそれになれあう政党の都政をうちやぶる大きな機会です。自民党とそれに同調する政党によってゆがめられた都政にかわって清潔で民主的で科学的な都政、外国の軍事基地をなくし平和の鐘を高らかに鳴らす都政をうちたてる道です。このため全都の民主勢力が団結し、広範な都民の力を結集してたたかうことが ,勝利のかなめです。

自民党と民社党は、民主都政をめざす共産党、社会党などの民主勢力にたいして道理にあわない中傷に力をいれています。いまアメリカのベトナム侵略がいちだんと凶暴になり自民党政府がこれに積極的に協力して軍国主義復活の足どりをいよいよはやめていることにてらしても、この悪質な中傷と分裂工作に一致してたたかわないかぎり、都民の勝利は困難です。もしこれと積極的にたたかうなら勝利することができることは、京都市長選挙の実例でもあきらかです。

自民党政府のもとでは、都民の活動には多くの限界があります。さし当たってはその限界内において、またその限界をひろげながら、都民不在の都政を都民本位の明るい都政に変えなければなりません。

1 都民本位の明るい民主都政を(略)

2 都民の生活を守り生活環境を改善する(略) 3 物価を安定させる(略)

4 中小 ,零細企業をまもる(略)

5 教育、文化・スポーツの民主的発展のために(略)

6 都財政の民主化と都民のための財源の確保(略)

7 都民の自治権と民主的権利をまもる都政(略)

8 都民の平和を守る都政(略)

共同闘争の体制についての協定

日本共産党、日本杜会党は、つぎのような体制を確立して共同闘争をつよめ、都知事選挙の勝利をめざしてともにたたかうことに意見の一致をみました。

1. 「あかるい革新都政をつくる会」について

(1)自民党とそれに同調する政党によってゆがめられた都政にかわって、清潔で民主的で科学的な都政、外国の軍事基地のない平和な都政をうちたてるために「あかるい革新都政をつくる会」(以下r会」と略す)を結成します。

(2)この「会」は、社・共両党および広範な労働組合,民主団体,個人を結集し、美濃部侯補と社・共両党が協定した政策を支持し、「あかるい革新都政」の実現をめざす共同闘争の組織とします。

同時に、「会」は、美濃部侯補を推薦する選挙法上の確認団体とします。

(3)この「会」の機構はつぎのとおりとします (イ)代表委員若干名をおき、そのうち3名を常任代表委員とします。

(口)幹事若干名をおきます。幹事会は参加団体と個人の総意を尊重して運営され、「会」の目的を遂行するために必要な基本事項を討議し決定します。幹事会は週1回定例制とします。

(ハ)「会」の運営はすべて満場一致を原則とし、参加団体の自主性を尊重し、独自活動を強化します。

(1)幹事会から委任された社・共両党は常時連絡会議をもち,そのもとに事務局を設置し、選挙活動を推進します。

(2)事務局を第1選挙事務所におき ,事務局長を社会党、次長を共産党から出します。事務局の業務は ,すべて事務局長と次長の合意にもとづいて執行されます。

(3)事務局の活動に必要な機構をもうけます。

3 .共同デスクについて

「会」の機関紙を発行するために、共同デスクをもうけます。共同デスクの編集委員は「会」の幹事会の承認をえて、7名で構成し社・共連絡会議のもとで活動します。

4 .選挙事務所について

第2選挙事務所は共産党、第3選挙事務所は社会党の責任において、それぞれ運営し、,相互に協力します。

5 .選挙資金について

選挙に必要な資金は団体および個人からひろくカンパをつのり、清潔な選挙をおこないます。

(注13)

松野光伸稿「革新自治体と地域統一戦線」(前掲 ,増島宏編『目本の統一戦線』下、206ぺ一ジ)。

◆◆全国革新懇運動(1980年代～)

「55年体制」は、自民党と社会党との2大政党の政権交代による政局の安定をはかることをうたっていたが、社会党は自民党の2分の1の国会議席の壁を破ることができず、むしろ長期低落傾向がつづき、しかも民社党の分離・共産党の進出・公明党の出現などで多党化現象がすすみ、結局「55年体制」はかけ声だげで定着しなかった。そして自民党の支持率も低下し、70年代はじめに与野党伯仲の政治情勢があらわれ、とりわけ日本共産党の党勢拡大と議会への進出が目立ち、連合政権論議が活発化した。共産党は71年1月真の革新統一戦線をつくるために必要な最低限の原則として「革新3目標」を提示した。

第1 日米軍事同盟と手を切り、日本の中立をはかる。

第2 大資本中心の政治を打破し、国民のいのちとくらしを守る政治を実行する。

第3 軍国主義の全面復活・強化に反対し、議会の民主的運営と民主主義の確立をめざす。

(注14)

宮本顕治委員長(当時)は、「わが党は、この3点に賛成する勢力となら、いつでも手をつなぎ、共闘もやり持続的な統一戦線をつくっていきたい」と語った。これは61年綱領の「党は、人民を民族民主統一戦線に結集し、その基礎のうえに政府をつくるために奮闘する。この政府をつくる過程で、党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の利益を代表する政府の打倒のために一貫してたたかうが、かれらの支配を打破していくのに役だつ政府の間題に十分な注意と必要な努力をはらう。そして、一定の条件があるならば、民主勢力がさしあたって一致できる目標の範囲でも、統一戦線政府をつくるためにたたかい、民族民主統一戦線政府の樹立を促進するために努力する」という規定の具体化であった。すなわち“ よりましな政府’’ の実現をはかる方針であった。

一方、70年6月の民社党西村栄一委員長の反共野党再編論をうけた形で、民社・公明・社会3党の連合をめざす動きがすすんだ。民社党のイニシアチブによる野党再編の動きは、労働組合右派幹部による労働戦線の右翼的再編の動きと一体となってすすめられた(この ‘‘ 労働戦線統一’’ の運動は、総評を動揺・右傾化させながら、同盟路線が主導する反共主義と労資一体化路線の全民労協 (1982年12月 ,全日本民問労組協議会)にひとまず結実した。これに対抗して「資本からの独立・政党からの独立・一致する要求にもとづく行動の統一」の3原則を労働組合運動の原点とする勢力は統一労組懇(1974年12月、統一戦線促進労働組合懇談会)に結集して、新しい階級的ナショナルセンター結成にむって運動を発展させた)。

72年12月総選挙で39議席を獲得し、野党第2党に進出した共産党は、73年11 月の第12回大会で、「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」を採択して、当面の連合政府がめざす政策内容を示した。これは60年安保闘争のなかから浮上した連合政府の提唱を、具体的な政策内容を盛った政権構想に本格したものであった。そして共産党は各界によびかけて「革新統一戦線と革新連合政権」をテーマにする開かれた懇談会をくりかえし開催し、また「救国・革新の国民的合意のよびかけ」にもとづく各界との対話・交流を全国的に展開し, 趣旨の浸透をはかった。

このような状況と連動して、社会党の「国民連合政府」、公明党の「中道革新連合政府」、民社党の「革新連合国民政府」などの政権構想が発表され、相互の路線批判が活発に展開され、連合政権論議の花ざかりの季節となった。自民党は反共攻撃に焦点を絞って「自由杜会を守れ!」ととなえるキャンペーンを展開した。民社党・公明党の反共主義は明白であったが、社会党の構想は共産党のそれと内容的に共通点も少なくなかったから、両党間では立ち入った議論が展開された。そして両党首間で、革新統一戦線について前向きの協議をつづける趣旨の合意文書が3回にわたって交わされた(1976年4月、77年6月、78年

6月)。

しかし ,同時に社会党は、野党第1党の立場から反自民の全野党共闘の実現をめざすと唱えて、社・共統一戦線の方向に具体的に踏み出そうとしなかった。

こうして、70年代に政党問で統一戦線の運動化・組織化はおこなわれぬままに、1980年代を迎えた。

なおその問に1975年7月27日に「日本共産党と創価学会との合意についての協定」が発表された。それによると「日本の将来のため、世界の平和のため、そしてなによりも大切な日本の民衆・人民のために…… 創価学会は ,科学的社会主義・共産主義を敵視する態度はとらない。日本共産党は、布教の自由をふ

くむ信教の自由を、いかなる体制のもとでも無条件に擁護する。…人類の生存を根底からおびやかす核兵器については、その全廃という共通の課題にたいして、たがいの立場で協調しあう。…… 双方は、日本に新しいファシズムをめざす潮流が存在しているとの共通の現状認識に立ち、たがいに賢明た英知を発揮しあって、その危険を未然に防ぐ努力を、たがいの立場でおこなう。同時に、民主主義的諸権利と基本的人権を剥奪し、政治活動の自由、信教の自由をおかすファシズムの攻撃にたいしては、断固反対し、相互に守り合う」との趣旨が、前年、1974年12月28目に両組織代表の問で協定されたということであった。しかしこの画期的な「共創協定」は、公明党と創価学会内部からの強い反対・妨害で、公表後日ならずして実効を発現しないまま死文化した。

70年代後半から資本主義の矛盾の激化を反映して支配層の大企業優先・軍拡の路線は露骨になり、戦後第2の反動攻勢と特徴づけられる局面が展開した。そのなかで労働戦線の右翼的再編成の促進・総評の地盤沈下と右傾化に連動して、社会党路線の決定的な右翼的転換がおこった。

1980年1月、社会党は公明党との間で、安保条約・自衛隊当面容認を含む連合政権構想に正式に合意し、政治原則に共産党の除外を明記した(公明党は民社党と「中道連合政権」構想について合意協定を結んでいたから、客観的には反共・社公民連合戦線が移成された)。それまで社・共両党の代表の間で交わされた統一戦線についての合意を反故にされた共産党は、社会党は決定的に右転落し、党史に歴史的汚点を印した(注15)ときびしく批判した。“ 革新の分断と退潮 ”と評されたこの新しい政治情勢のもとで、共産党のイニシアチブで新しい統一戦線運動(注16) して革新懇運動がはじまった。

1980年4月、大阪で開催された「進歩と革新をめざす大阪懇話会」がその第1歩であった。47都道府県すべてにつぎつぎに ,それぞれの個性的名称をもった革新統一懇話会が結成され、翌81年5月26目には、全国革新懇(平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会)が結成された。政党としては共産党だけの参加(注17)で、各界の個人・団体が政治的立場を超えて390万人結集した。そして「こ

の会は、結成総会の『訴え』にもとづき、平和・民主主義・生活向上をめざして、政治の革新と革新統一を実現するために、自由に話し合い、討論し、必要な協力・共同をすすめることを目的とします」と申し合わせた。

そして全国革新懇は,翌82年11月22日、3つの「共同目標」を提起した。

1 .軍備拡大や大企業・財界の利益のために国民のくらしを犠牲にする臨調路線に反対し、軍事費の削減と福祉・教育の充実を実現すること。

2 憲法改悪をはじめ軍国主義復活のあらゆる策動、金権・腐敗勢力の政治支配に反対し、自由と民主主義を守る清潔・公正な政治を実現すること。

3 .核兵器の全面禁止を緊急課題として、レーガンの限定核戦争構想への協力・加担に反対し、日本を核戦場にする日米軍事同盟をやめ,非核・非同盟・中立の目本をめざすこと。

そして、対話と懇談だけでなく、「共同の活動の提起・推進」を重視することを明確にして、討論もし行動もする政治革新をめざす運動体の方帥こ前進しはじめた。“ 草の根から革新の風を! ”をスローガンに全国各地に組織の網の目をひろげることが目標とされた。1986年5月26目、結成5周年を迎えた世話人会総会では、各界個人3万3千人・団体2,700,全構成員は435万人・地域革新懇は337と報告された。この革新懇運動のなかで常に問題となってきたのは, 反共主義へのこだわりをいかに乗りこえるかということであり、なお今後の課題である。

革新懇運動は、中曽根流の「戦後政治の総決算」路線と正面から対決する立場にあるが ,その諸課題のなかで、核兵器廃絶の運動は特別の大きさと緊急性をもつ間題として力点がおかれてきた。この立場から全国革新懇は、86年5月に結成された「非核の政府を求める会」に参加を決めた。

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(注 14)

共産党は1985年11月の第17回大会で ,この「革新三目標」を次のように補正した。

第1 日米軍事同盟と手を切り、真に独立した非・非同盟・中立の目本をめざす。

第2 大資本中心、軍拡優先の政治を打破し ,国民のいのちとくらし、教育を守る政治を実行する。

第3 軍国主義の全面復活・強化、日本型ファツズムに反対し、議会の民主的運営と民主主義を確立する。

(注15)

このニュー社会党の到達点を示したものが 1986年1月の第50回大会で採択された「愛と知と力による創造」と題する「日本杜会党の新宣言」である。それは、さきに紹介した党綱領や杜会主義への「道」を廃棄処分にし、「日本社会党が新生」することをうたい ,「日本社会党の担う連合政権」を「社会主義を発展させる不可欠の担い手」と位置づけ、「日本社会党は、憲法完全実施をめざすという合意、および改革の政策が一歩でも前進する見通しを前提とし、どの政党との政権関係にも積極的に対応する」と唱え、「日本社会党、そのイメージは、すんだブルーと深紅のバラ。/ブルーは未来と明るさと清潔さ。/深紅のバラは、愛と知と力。/この宣言に、人類の未来と目本国民の幸せがこめられている。」と結んだ。このきらびやなパフォーマンスにたいする異議は、次の大会決議を付録することによって処理された。

「われわれのめざす政権は、自民党にとってかわる社会党の政権であるが、同時にわれわれは、わが党を中心とする連合構権の樹立に全力をつくす。したがって、安易な保革連合はとらない。」

(注16)

日本共産党の第15回大会決議(1980年2月)は「革新統一戦線結集をめざし革新統一懇談会の結成を」呼びかけた。

「第15回党大会は、社会党が革新の大義を捨て変質した今日の状況下で革新統一戦線の結集を積極的に推進する見地から、日本の民主的再生をねがう各界の民主的諸団体・民主的な人びとによびかけ、革新統一を語り要望し、そのために共同して行動する自由な連絡、共同の場として、革新統一懇談会を全国的・地方的に組織することを提唱する。」

さきに宮本顕治共産党委員長(当時)は「どのようにして1980年代を革新連合勝利への道にするか一すべての革新勢力に建設的対話と討論を呼びかげる」と表明していた(「赤旗」1979年8月21日付)。

「日本共産党にかんしていえぱ、綱領に統一戦線構想をかかげて重視しているわが国の唯一の党であり、第7回大会(1958年)いらいの党の歴史はこの方針の貫徹のための努力につらぬかれている。統一戦線の結集は、わが党にとってたんなる一時的戦術的なものではなく、そのうえに民主連合政府の樹立を期す戦略的構想として、綱領の骨格の一つである。憲法改悪阻止、小選挙区制阻止や各地の革新自治体の誕生その他、この20年問の日本の政治史におげる革新勢力の共同の勝利は、政治思想・信条の相違をのりこえて、共同の目標に結集した諸勢力の共同の成果として記録される。」

(注17)

進歩と革新の歴史をひらくために「平和・民主主義・革新統をすすめる全国懇話会」の発足にあたって(1981年5月26目)

全国のみなさん

私たちは、きょう全国各地から東京に集まり真剣な論議のあと「平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会(略称・全国革新懇)」を結成しました。

日本の国民は,戦後36年、敗戦の焼け跡からたちあがり、平和と民主主義の日本をつくりあげるために努力してきましたが、いま私たちの国は再びいまわLい軍事大国化の道を急テンポですすみつつあります。多くの人びとは、このままではたいへんなことになる、なんとかしなければ、と心を痛めています。このようなときに、全国革新懇が結成されたことは、人びとの心に希望と生きがいの灯をともし、わが国の進歩と革新の事業に新しい展望をきりひらく、歴史的た出発点となるものと確信します。

全国のみなさん

今日、激動する世界情勢のなかでわが国の政治の動向はまことに重大であります。

アメリカの原子力潜水艦のあて逃げ事件や日米合同演習によるはえなわ切断事件などが、全国民に大きな衝撃をあたえています。また、沖縄、岩国などの米軍基地に核攻撃部隊が配備されていること、横須賀、佐世保などへ核艦艇が寄港していることがかねてから問題になっていましたが、今回のライシャワー発言などによって自民党政府が「核をもちこまない」と20年来いってきたことがまったく国民をあざむくものであることがはっきりしました。日本が “核の傘”のもとでの日米安保条約にしばられていることの危険性はいよいよ明白になってきました。しかも自民党政府は、今回の日米共同声明によってレーガン政権の世界戦略に公然と加担し、日米軍事同盟の攻守同盟化に大きな一歩をふみだし、日米共同作戦の本格化と自衛隊の増強、軍事費拡大の道を急速にすすめています。いまこそ非核3原則を厳守し、法制化せよ、日米安保条約を問い直せという声が、大きな世論になろうとしています。

政府・自民党は、解釈・明文双方の憲法改悪の策動もいよいよつよめています。自民党は、今年の9月を目標に、改憲草案の作成を決定しました。さらに政府は「有事法制の研究について」の「中問報告」を発表し、戦時だけでなく平時にも自衛隊が土地の強制収用や民問人の徴用ができるようにすることなど軍事ファシズムヘの意図をすすめています。また徴兵制の復活や教科書の「国定化」・国防教育の導入・「君が代」の国歌化、文化の反動化、靖国神杜公式参拝と国営化、機密保護法の制定、参議院選挙制度の改悪、小選挙区制導入のねらいなど、自由と民主主義にたいする全面的な攻撃をくわえています。

国民の生活もおびやかされています。公共料金・独占価格の大幅値上げ、財政破綻の犠牲を国民に押しつける大増税、福祉の切り下げ、物価上昇に追いつかぬ低賃金、労働強化、農漁民の経営危機、中小商工業者の戦後最高の倒産記録、失業の増大などの重圧が国民のうえにのしかかっています。あいつぐ原子力発電所の事故かくしも無責任きわまるもので、国民の生命も危険にさらされています。

このように、自民党を中心とする反動勢力は、反国民的な政治を露骨に推進しています。これにたいして、野党のなかには、自民党のこの路線に積極的に同調し協力している党もあれば、革新を口にしたがらこの路線に引きずりこまれようとしている党もあるなど、革新統一をめぐる情勢はきわめて複雑です。全国のみなさん

私たちは、わが国のこのような危険な状態を、手をこまねいて見すごしているわけにはいきません。革新と統一への意思をもつものの話しあいと協力が今目ほど求められているときはないと思います。

いまこそ、進歩と革新をねがう各地の懇話(談)会や中央諸団体、個人が、それぞれの思想、信条、政治的立場のちがいをこえ、対等平等の立場で力を合わせるべきときだと思います。国民生活の安定と向上、豊かな文化の発展、民主主義の擁護と確立、平和・中立・非同盟の目本の実現のために、革新的世論をもりあげ革新統一の輸をひろげる事業にとりくむべきときだと思います。そのため、自由に討論しあい、探求しあい、できることから協力・共同をすすめていきましょう。

もちろん、困難は山ほどあります。しかし今目の情勢は戦前の暗黒時代とはあきらかにちがいます。平和と民主主義をねがう国民の運動は大きく発展しており、国政革新への願望は根深いものがあります。私たちが力を合わせてとりくむならば、困難にうちかって前進することはけっして不可能ではありません。なぜなら、この事業は歴史の流れを前にすすめるものであり、幾千万国民の良識と良心を代表するものであると信ずるからです。

すでに、47都道府県に革新懇話(談)会が結成され、この結成総会に参加、賛同されている個人と団体は390万に達しています。全国革新懇の前途には、大きな展望があります。それだけに、その責任と使命もまた重大です。私たちは1980年代を革新統一戦線の結成と前進の時代にするために奮闘します。

全国のみたさん

私たちの運動が、全国段階で、都道府県段階で、市区郡町村段階で網の目のようにひろがるよう、お力ぞえをおねがいします。この網の目が現代の悪政を大きく包囲Lていくならば、平和と民主主義、国民生活向上の国政革新をなしとげる力となり、同時に明るい、住みよい、美しい郷土建設の力にもなるでしょう。平和と民主主義、生活向上をめざし、日本進歩と革新をねがう多くの団体、個人のみなさんが、訴えに賛同され、この運動にすすんで参加してくださるようここに結成総会の名において心をこめてよびかけます。 1981年5月26目

平和・民主主義・革新統一をすすめる全国懇話会

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投稿者:

Daisuki Kempou

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